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(主催：日本を護る市民の会＝日護会)
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平成２２年８月２５日(水) １５：３０集合 １５：４５出発
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またまた 危険条例
阻止しよう
日本乗っ取りに新たな手口 またまた、反日左翼勢力がやっきになって 日本乗っ取り、日本支配を目論んでいます。 池田大作の特命であった「外国人地方参政権」が、市民の抵抗が強いので 次の策は民主党の「円より子」議員が推進した「外国人住民基本法」にかけていました。 しかし、「外国人住民基本法」は 更に危険なもので これまでの闇法案全てを網羅した日本人弾圧法案でした。3年日本在留で犯罪者も無罪放免、日本でお金儲けして国防は韓国に誓うご都合主義を認める重国籍もＯＫだったのです。 また日本人が 例えば特ア(朝鮮・韓国・中国人)などの外国人を差別したら 処罰 投獄も付帯事項に設けようとするものでした。 策定者は「全国キリスト教連絡協議会」らしいが 日本を合法的に侵略する法案だと言われていました。 この法案の策定者であるキリスト教団体は 民潭(韓国人組織)や在日大韓基督教会などの在日勢力がバックにいるといわれましたが、「日護会」他 多くの市民団体が立ち上がり、糾弾しましてその法案もお蔵入りとなったようです。 三度目の挑発 そして、いよいよ 今回 登場したのが「常設型住民投票条例」なのです。 この条例は、形を変えた「外国人地方参政権付与」であり、実質的に反日特ア(韓国・朝鮮・中国人)など外国人に この国の命運を賭ける参政権を 与えてしまう法案が、地方レベルで次々と可決されています。 これは条例なので、市議会や町議会などで次々と可決させることができるのです。 多くの保守系といわれる市議会議員さえも、この法案の危険性について ほとんど知らぬままに、気が付いたら賛成していた、可決していたという状況にあります。 どういう条例かというと、たとえば８月１９日に神奈川県川崎議会で成立した「常設型住民投票条例」では、市議会の投票資格が「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」というものです。 要するに、日本に３年以上「滞在」していれば、市議会への投票権を持つというわけです。たとえば、人口１２万人くらいの小規模都市の場合、有権者の数はだいたい１０万人となります。 そして、市議会の投票率は、おおむね３５％前後ですから、総数が３５０００票です。 議員定数が、仮に３０人の議会なら、１２００票ですれすれ、１５００票集めれば当選ラインに乗ることになります。 地方の工業都市や農業都市の場合、支那人やコリアンの労働者や嫁さんが２〜３万人規模でいるケースが多いので、その票をまとめれば １５〜２０名の市会議員を当選させることができるのです。 さらに 市長選への立候補も例えば 中国人が日本に３年居住しただけで 当選する可能性も出てきます。日本の歴史も文化も伝統も法律も知らない中国人が市長になったらどうなりますか。 しかも反日思想をもち、日本語の読み書きや会話能力すら怪しい人物が、今後、市町村議会の議員となり、日本人の前に君臨するという事態を招くのです。 あえて「君臨する」と書きました。 日本人の場合、公に尽くす精神というものがあり、公務員も議会議員も、市民のために働く、市民のために尽くすものというのが社会の常識です。しかし特ア(朝鮮・韓国・中国人)においては、公権力を握る者は、利権と特権の階級上位者であり、彼らは、公のために働くのではなく、私服を肥やすために働くのです。 そして階級上位者を守るためにはいかなるウソをついても構わない、いや、つかなければならない、というのが、彼らの文化です（これを避諱（ひき）といいます。 そういう連中が、市議会を制し、県議会に進出すると、こんどは県警が彼らの支配下になります。 実は、ロシア革命などにおける近代の国家破壊や共産主義国家建設は、いきなり全国規模の社会主義、共産主義国家が誕生したのではありません。 最初は市町村単位に独立を宣言する地方が現れ、その独立宣言をした市町村同士が連携することで、都道府県単位の独立宣言、そして独立した都道府県が連携することで国家を転覆し、新国家を樹立しています。 要するに地方から国家を破壊するというのも、コミンテルンの常とう手段だったわけです。 今回川崎市で成立したものと同じ住民投票条例は 他にもすでに愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立しています。 ボク(ねずきちのひとりごと)が住んでいる市でも、当選したてのある市議から「保守系の議員もみんな賛成しているんだよ。びっくりしてその危険性を紙に書いて報告したら、やつら あわてちゃってさあ」というお話を聞きました。 古代ローマの昔から、投票権を含む市民権というものは、その市を命をかけて守る意思のある者に与えられるというのが大原則です。米国で市民になるにも、合衆国に対する誓いが必要です。 中略ーーーー 市議会議員だって事情がわかれば反対するでしょう。 「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」すべてに投票権を与えることの危険性くらい、すぐに理解します。 要は、その危険性に関する情報が彼らにない。 地元市議会議員、県会議員に 手紙やＦＡＸ、メールで働きかけ、住民投票条例の改革によって 実質的に外国人に参政権を与える条例を阻止していただきたいと思います。 |
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