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名言集
「虚偽がまかり通る時代には、真実を語ることは革命的行為である」 
ジョージ・オーウェル  


矢野絢也氏(元公明党委員長)が創価学会を提訴

矢野絢也元公明委員長 創価学会提訴についてスピーチ


矢野氏のプロフィール

1932年4月27日生まれ
1953年、21才 京都大学の学生の頃 創価学会に入信
1957年、25才 大林組入社
1967年初当選~9期衆議院議員
1967年~1986年まで公明党書記長

1986年12月~1989年まで公明党委員長
1993年 衆議院議員引退 文芸春秋に手記を執筆し始める

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創価学会提訴のいきさつ

1993年から1994年にかけて文芸春秋に手記を連載。「学会と公明党は政教一致と言われても、仕方がない部分があった」との記述 創価学会に波紋を起こす

創価学会から非難され矢野氏は釈明すると共に、単行本の出版も、その記述部分を訂正していた。

しかし、平成2005年4月20日 既に解決済みだと思っていた前記の記述部分に対して、謝罪文を要求された。12年間の空白期間を経て突如・・・

5月14日 再び、謝罪の他、政治評論家を止めるよう要求された。

5月30日 3名の元公明党議員が、矢野氏宅を訪れ、手帳など様々な記録を持ち去った6月15日 創価学会から法外な寄付をするように迫られた

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創価学会がおびえた私の「極秘メモ」より 一部抜粋 

矢野氏は2008年5月12日、50年以上にわたり所属してきた創価学会、および同会の幹部七名を、東京地方裁判所に民事提訴した。

政治評論家活動の中止の強要、『聖教新聞』など学会の機関紙での誹誘中傷、さらには威迫を伴った巨額の寄付金の強要等の一連の人権侵害行為について、5千5百万円の損害賠償を求めて提訴に踏み切った

また、公明党の議員時代から30数年にわたって使用していた100冊近い手帳、資料を、創価学会に所属する元公明党議員3人が私の家から私の意に反して持ち去った事件についても、現在、東京高等裁判所で返還を求めて争っている。

今回の提訴に先立ち、本年5月1日に私と家内、息子夫妻とその娘三人の家族七人は揃って創価学会を退会した


中略――――――――――

矢野氏に人権侵害など様々な違法行為を 三年間続けてきた。また元公明党委員長である竹入義勝氏にも十年近く前から「聖教新聞」などにおいて、聞くに堪えない悪口雑言による個人攻撃をしている。さらに脱会した元学会員への嫌がらせなども続いているという。

同じような仕打ちを受けている人々が多いことにも鑑み、私怨よりもむしろ公憤を強く感じるようになった。日本の政治に多大な影響力を持つ創価学会の、このような人権蹂躙、反社会的な行為を見逃すことは、私の責任放棄ではなかろうかと思い煩悶もあったが 提訴するにいたった

池田先生を守った日々
私が創価学会に
入信したのは昭和28年、京都大学の学生の頃だった。実家はもともと、大阪市内の大地主だったが、戦中、戦後の混乱期に戦災で焼かれるなどして家運は傾き、父親も信頼していた人に騙されて精神的に不安定になっていた。そんな折、私と母は大阪市内にお見えになっていた二代会長の戸田城聖先生にお目にかかる機会があった。

中略―――

1957年の参議院補欠選挙の際には大学を卒業して大林組に入社していたが、会社を何日も休んで、しかも会社の前で演説などをしたため、クビを言い渡された。むしろ「法難だ」ぐらいに、意気がって池田参謀室長に報告に行くと、「会社をクビになるような人間は学会もクビだ。社会と両立しないでどうする」と厳しく怒られ、会社に頭を下げてクビを取り消してもらったりもした。この頃から池田先生には特別に目をかけられてきた

学会内では青年部の幹部となり、池田先生の旅行のお供役もさせていただいた。そして1963年、当時は会長となっていた池田先生から大阪府議会議員選挙に出るよう勧められ、30
歳で府議に当選する。府議時代には関西男子部長、本部副青年部長、学会理事などを歴任した。

そして、1967年、池田先生に衆院選に出るように命じられた。当選後には竹入氏が委員長で私は書記長に就任することが既に決められていた。34歳で初当選して以来、結局連続9期衆院議員を務めたことになる。

書記長を約20年務めた後、1986年12月から1989年5月までは、委員長に就いた。その後は、公明党常任顧問となり、1993年に政界を引退した。思えば「無名の一青年」をここまで引き立てて下さったのは池田名誉会長である。このご恩は深い。

創価学会と公明党にとって最大の危機となった1970年の言論出版妨害事件では、国会で政教一致問題が追及され、池田先生の証人喚問要請もされたが、心血をそそいで防戦に尽力した。

他にも国税庁による学会への二度の税務調査等、学会の意を受け、様々な問題を処理してきた。

その間、あからさまに口外できないようなこともたくさん処理してきた。創価学会、池田先生を守らればという使命感をもって活動してきたのだ。

中略――――――――

問題視された文春手記
私がなぜ現在のような心境に至り、提訴に踏み切ったのか、その経緯を以下詳述していく。

始まりは三年前の春だった。創価学会は2005年4月から突然、私に対して激しい攻撃を開始した。その契機はほかでもない、
15年前に『文藝春秋』に書いた手記が掲載から12年も経って、唐突に問題視されたのだった。

実は裏では、10年以上も前からトップの指示を受け、学会、公明党が連携して、矢野をターゲットにした攻撃計画が密かに用意されていたという話も最近聞いた。迂闊かもしれないが、ともあれ三年前に起こった私への難詰は「寝耳に水」だった。

その手記は私が政界を引退した直後の1993年から1994年にかけて、『文藝春秋』誌上に七回にわたり、公明党議員時代の回想録を連載したものだった。連載初回のタイトルは「政界仕掛人 極秘メモ全公開」というものだった。

1984年の二階堂擁立劇、創政会発足から始まる連載は、議員時代に手帳に克明に記録していたメモを元に、竹下・金丸対田中・二階堂の権力闘争や衆参ダブル選挙による自民の大勝利、中曽根政権の終焉から「経世会」を母体にした竹下政権の誕生など、昭和の終わりまでの政界の様子を詳細に記した。

この連載は文藝春秋読者賞をいただいた。連載終了後は『二重権力・闇の流れ――平成動乱を読む、政界仕掛人・矢野絢也回想録』として文藝春秋より単行本化された。 

この単行本の前書きに、同連載の執筆意図をこう記している。
〈私がこの回想録で言いたかったことは、
公明党から見たこの十年の日本の政治のメカニズムだ。特に権力抗争の裏面史であり、それと今の政治状況との関わり合いだ。今もこの源流は生きている。

中略――――――

なお、私は連載の初回に、以下のような文章を書いていた。〈やはり私たちはとかく政教一致というご批判をいただいているが、確かに状況をみてみると、そう言われても致し方ない面はある〉 この部分に対しては、創価学会や公明党の先輩から「まずいんじゃないか」という趣旨の指摘をいただいた。政教一致という問題は、創価学会、公明党にとっては非常にデリケートな案件なのだ。

その後の十二年間、私は政治評論家として活動していたが、学会との関係は表面的には平穏に推移していた。学会幹部の人々も、私が評論活動をしていることについてはある種黙認していた。「公平な立場で評論をしていればいい。信頼関係もあるのでいざという時は学会、公明党について国民に分かる形で解説してくれるだろう」と期待してくれる幹部もたくさんいた。

池田先生も私の評論活動には理解を示してくださっていたと間接的ながらお聞きしていた。その間、私なりに気をつけて、創価学会に対する批判などはあえて口にしなかった。さらに学会員として、また公明党OBとして、選挙支援などの活動も行なっていた。盆暮れには毎年欠かさず、池田先生へのご挨拶を携えて学会本部に伺い、側近の方にお会いした。

青年部による "査問会"
ところが、
2005年の4月20日に突然、創価学会の西口良三副会長(肩書は当時・以下同)と藤原武副会長に、学会施設である新宿区の戸田記念国際会館に呼び出されたのだ。彼らは「文藝春秋」の手記について、「学会青年部がカンカンになって怒っている」とか、「矢野を除名せよとの要求がでている」などと威嚇し、あげくあらかじめ用意した文案を示して謝罪文を書くように強く求めてきた

さらにその謝罪を『聖教新聞』で公表しなければ「青年部の怒りはおさまらない」と強調した。それらの発言は私を畏怖させるものであった。私はなぜ、12年も経ってからあの手記が問題になるのか納得いかなかったが、あまりにも執拗な要求であり、その時は学会と争うつもりもなかったので、彼らの言い分を呑んだ。

するとこれを皮切りに、私に対する学会からの激しい攻撃が始まった。まず、4月28日付の『聖教新聞』に大きな活字でこう報じられた。〈公明党元委員長の矢野氏が謝罪「文藝春秋」(93、94年)掲載の手記をめぐって"私の間違いでした""当時は心理的におかしかった

記事中では、私の記述によって、学会側がいかに大きな被害を受けたかが強調されていた。その頃、私は業務で妻とともに海外への旅行を計画していたが、4月25日に創価学会の秋谷栄之助会長から電話が入り、「この連休中にカサブランカヘ行くということだが、都議選前だからやめて欲しい」と言われた。

私はどうして旅行の情報を学会側が知っていたのか不思議に思いつつ、「海外知人とのアポイントがあるから」と、秋谷会長の申し出を断ると、「それなら旅行の日程表を提出するように」と言われ、日程表を学会側に提出した。

4月28日から予定通り旅行に出かけたが、学会の長谷川重夫副会長から30日に、当時オーストラリアのブリスベーンに住んでいた長男のところに電話が入り、その後も数回、執拗に私から連絡するように求めてきた。出張先から長谷川副会長に連絡を入れたところ、矢野への批判が激しくなっているので、早期に帰国するよう求められた。また、学会青年部が怒っているので青年部の首脳と面談することも求めてきた。

実際、5月9日付の『聖教新聞』では、私が海外旅行に出かけたことを激しく非難し、森井昌義関西青年部長の発言として「我々は『口先だけ』なら絶対に許さない。本当に詫びる気持ちがあるなら、行動と結果で示してもらいたい、と重ねて言っておく」とあった。その頃から学会の会合では、私への個人攻撃が始まっていた。

5月14日の夜六時過ぎ、妻とともに成田空港に到着したところ、そこには10人くらいの若い男性が待ち受けており、さらに電車の乗り場までついてきた。

私は自宅に戻らず、戸田記念国際会館に直行して、学会青年部との「面談」に応じた。この面談の直前に、長谷川副会長から「矢野さん、いま青年部は誰も抑えることができないんだ。激しいことを言われても怒らないでくれ」と警告されていた。

面談はさながら査問会同然の吊るし上げだったといえる。私が現役時代はほとんど顔も見たことのない、私の息子ぐらいの年格好の青年部の首脳5名に取り囲まれ、机の上には赤い付箋がつけられた『文藝春秋』の連載記事のコピーが分厚く積まれていた。

その記事の内容を一つずつ「ここはおかしいじゃないか」と逐条的に指摘して詰問し、さらに国会でそれを資料として自民党議員による学会攻撃が行なわれたことを強調してきた。つまり、私の仕掛けで学会批判が始まったのだと。

今回の私の訴状では、森井関西青年部長は二回にわたって「土下座しろ」と迫り、谷川佳樹総東京長は「人命に関わるかもしれない」「息子さんは外国で立派な活動をしている。あなたは息子がどうなってもいいのか」という趣旨のことを言った、と記載している。

(谷川氏は矢野氏の提訴を報じた『週刊新潮』5月22日号の記事に対し「矢野氏に脅迫や強要をしたことはなく、記事は虚偽」として発行元の新潮社と矢野氏を東京地裁に提訴した=編集部注)

こういった背景のもと、弓谷照彦男子部長らによる、「政治評論家をやめるべきだ」「元委員長が政治評論家をするのは許せない」などといった趣旨の発言があり、他の者も血相を変えて威嚇してきた。

さらに杉山保青年部長は、「文春の件を謝る。今後は書かない。恩返しをする」といった趣旨の文書をあらかじめ用意しており、これを突きつけて署名を迫ってきた。

谷川氏は自らの発言に限定して私を告訴してきたが、これは事件を倭小化するものだと思う。私は「谷川発言」も含め青年部首脳が、私に「評論家をやめろ」などと言論妨害をした、さながら査問会であった面談の全貌がこれからの公判で公正に判定されることを求めていく。

当時私は「報道ステーション」や「ニュース23」など各テレビ局の報道番組に出演しており、毎月のように講演の依頼もあった。さらに夕刊紙『日刊ゲンダイ』に連載コラムを持っていた。

しかし畏怖する状況のもと、要求に屈して、彼らが予め用意していた文書に署名させられるとともに、政治評論家としての活動をやめることを約束させられた。

以来三年間、終始、身の危険を感じたため、沈黙を守り、一切の評論活動はしていない。

「強盗ですよ」
その翌日の5月15日、今度は元公明党議員三人が私の家を訪ねてきた。黒柳明元参議院議員、大川清幸元参議院議員、伏木和雄元衆議院議員である。私が海外から前日(14日)の深夜に帰宅したことは、
学会の首脳以外絶対に知らないことであった。彼らが帰国翌日に事前の連絡もなく、タイミングよく突然来宅したのは、学会との連携プレーであると思われる。

彼らは前日の私と青年部との「面談」にひきつづき、言論活動をやめたことについて「テレビは?」「コラムの連載は?」と、一つずつやめることを確認してきた。

その上で、言論活動をやめるのならば、私が議員時代に使っていた手帳などは必要ないだろうから、預かりたいと迫ってきた。言論活動をやめたことと手帳を渡すことは本来、全く無関係であり、無茶苦茶な要求だ。

手帳は全部で百冊近くあり、30年近い私の公明党書記長、委員長としての政治家活動における裏表のすべてが記されている。

さらに私が関わった創価学会の重要事件の裏事情も詳細に記されている。例えば、

1970年の言論妨害事件顛末。

学会と共産党との創共協定の形骸化工作。

池田名誉会長の女性問題を記事にした『月刊ペン』との裁。

その後の二審差し戻し」逆転判決の背景。

日蓮正宗の本山である大石寺との二回にわたる紛争。

国税庁による創価学会への税務調査の内容、その経過、とくに公私混同問題での釈明陳情。

竹やぶ金庫事件。

等々。国会での攻防における、各党幹部との交渉の様子なども詳しく記されている。

また、私のプライバシーに関わることも、IDナンバー等を含め、詳細に記述されている。これらの内容が開封されたり外部に流出したりすれば、私自身のみならず各方面にも多大な迷惑を与えてしまう。だから私は盗難、火災も考慮して、厳重に保管していたのだ。

中略――――――――

元国会議員三名は「紙一枚でも残っていたら、大変なことになる」としつこく迫った。上記は、全て彼らが法廷に証拠として提出した録音データに基づいている。それらは高裁への当方の準備書面に詳細に記述されている。これを彼らが否定できる筈はない。

中略――――――――

この経緯は『週刊現代』が独自に取材を行い、2005年の7月から8月にかけて報道した。すると、元公明党議員三人は私と「週刊現代」の発行元である講談社を名誉毀損で提訴してきた

彼らは私が情報をリークして記事を書かせたとして私も含めて訴えてきたのだが、私はリークしていない。この手帳持ち去り事件は、発生直後から公明党、創価学会内部でひそかに知れ渡っていた。私に経緯を確認してきた人もずいぶんいた。私も2005年11月、手帳返還を求めて提訴した。

元公明党議員三名は裁判の際、ICレコーダーで隠し録りした音声データを持ち出し、そのデータに基づいて、友好的な雰囲気の中で私が自発的に手帳を渡したと主張している。

常識的に考えても、このような重要な資料を私が自発的に渡すはずがない。彼らが証拠として出してきた音声データについて、彼らに都合の悪い過激な脅しの発言が削除されていることは、当方が依頼した音声鑑定の専門機関によっても「削除されている可能性がある」と詳細に分析されている。

重ねて強調したいのは、彼らが証拠として提出した音声データの内容によると、削除されているとはいえ、残っている会話からも私に対する数々の脅迫は明々白々だということだ。私は、従わなければ何をされるか分からない、という状況下で手帳などを持ち去られたのだ。


また、彼らは
手帳の受け渡しの際に交わした念書があるから、返還する必要はないとしている。


この念書は、冒頭に「預ける」と明記した上で、将来、彼らが「手帳など預ったことはない」と白々しく否認することのないように交わしたものだ。また、開封することを禁止するための項目もある。
さらには、「将来、関係者が死亡したときは、資料の流失を避けるため、(中略)矢野は子息矢野清城、三氏は指定する公明党関係者の立ち会いの元で協議、これら資料の保管の継続などの措置を決める」という項目がある。

だが、
念書にこの項目を入れたのは、私が生命の危険を強く感じたからだ。万が一、私に不測の事態が起こった場合に、手帳や資料が行方不明になって関係者に多大な迷惑がかかることを恐れたがゆえだ。それほど私は厳しく、恐ろしい状況の下にあった。手帳についての死後の扱いを書いてあるからといって、所有権を自ら放棄したという理屈は暴論だ。


残念ながら、
死亡後の扱いを定めていることなどを理由に、「返還する必要がない」という一審判決がなされた。この判決は、まことに納得のいかないものであると言わざるを得ない。

造反者への執拗な中傷
なぜ、私がそこまで謝罪したり、大切な手帳を無理矢理にであれ待ち去られたりしたのか。不思議に思われる方もいるかも知れない。私は過去において、創価学会、公明党による造反者、敵対者への誹謗中傷がいかに執拗かつ激しいものであったかを
身をもって体験している。

とりわけ、竹入義勝氏(元公明党委員長)、山崎正友氏(元創価学会顧問弁護士)、日顕師(日蓮正宗前管長)、藤原行正氏(元公明党都議会議員) への攻撃はすさまじく、『聖教新聞』などで連載記事、特集記事を組んでは批判を継続し、およそ宗教団体、宗教人の発言とは思えないような口汚い誹誇中傷を掲載していた。


この四人に対しては、学会の会合においても誹誇中傷は日常的であった。呼び捨てにし、
氏名を書いた紙を仏壇に置き、彼らを悪、学会を正義としてあたかも呪い殺さんばかりの祈りをするように会員に指導していた。また、会合における会場の出入り口の床に、彼らの名前を置いた紙を置いて土足で踏みにじらせるなど、常識では考えられないやり方で、会員の憎悪心を掻きたてていた。


これは私が直接目撃したことである。このような人身攻撃は、それに連鎖、連動する学会離れ、
造反を未然に防ぐための見せしめであった、といえよう。


竹入氏は1998年8月26日から朝日新聞に回顧録を連載した。この回顧録の内容に関して、創価学会、公明党は、まず「日中国交回復」は池田大作名誉会長の功績であるのに、竹入氏がその功績を横取りしていると批判している。また、「
公明党は人事も学会にある」として、政教一致だと受け止められる記述をしていることにも反発した。


以来、公明党の大功労者である竹入氏に対して、学会、党を挙げての大掛かりな批判キャンペーンが始まった。現在に至るまで十年以上、「聖教新聞」や「公明新聞」では「竹入」と呼び捨てにし、かつての同僚議員や学会首脳も再三、紙面に登場しては悪口の限りを尽くしている。


中略――――――――


ここで特筆すべきことがある。私が党役員のとき、
学会首脳が第三者を使い、藤原氏の暗殺を計画しているとして、藤井富雄都議会幹事長が私の自宅に来て、「そういうことは学会の自殺行為になるので、矢野さんから止めてもらいたい」との真剣な要請があった

私は秋谷会長にその旨を伝えた。暗殺依頼の真偽はともかくとして、そのような深刻な懸念を藤井氏が感じて、私に「取りやめ」を学会首脳に進言するように頼んできたのは厳然たる事実である。この事件の詳細は持ち去られた私の手帳に記入されている。必要があれば裁判所が職権でそれを閲覧することを拒まない。

私は三年前、元公明党議員三人が私の自宅を訪れて手帳引渡しを要求したとき、過去においても、私が生命に及ぶ危険を覚え、畏怖するに足る背景があったことを証するため、不本意ながらこの事実をあえて法廷でも開示した。


さらに、私を取り巻く状況は、同年4月を境に一変していた。その頃から、
身元不詳の多人数グループが私の自宅近くに監視カメラを設置して、自宅の監視を行い、私や妻、秘書などが外出する際には四、五台の車両プラス十名前後の人間が執拗に尾行などの威迫行為を継続している

班編成で交代しながら連日だ。彼らは地下鉄のホームで私の真後ろに立ったり、車で十字路に突っ込んできて急ブレーキを踏むなど、身の危険を感じることがしばしばあった。これについては尾行の実態を示すビデオがたくさん手許にある。今、法的措置を検討しているところだ。

「家も売って」
2005年6月15日、戸田国際会館において、西口良三副会長、藤原武副会長、長谷川重夫副会長と面談した。その際、私はそれまでの一連の人権蹂躙事件に強く抗議した。すると彼らは私をなだめたり脅したりしながら、「青年部の怒りはやむを得ない」「
庶民の心に立ち戻らなければ地獄に落ちる」などと述べ、その上で「貯金通帳も見たい」「家も売って」「二億だとか三億だとかそういうものを(寄付しろどなどと強要し、「いつする?」と日程まで詰めてきた。資産のほとんどを学会に寄付しろという理不尽な要求をしてきたのだ。


さらに創価学会の会合や『聖教新聞』において、私に対する個人攻撃は日増しに激しくなっていった。

中略――――――――――

以上が、今回の創価学会およびその関係者に対して裁判を起こすに至った経緯 と、手帳の持ち去りに関する状況説明である。

この三年間、友人やマスコミ関係の人々から、さまざまな問いかけを受けたが、私は沈黙を守ってきた。私が説明すれば、学会や公明党に迷惑がかかるし、さらに争いが泥沼になると心配したからだ。


しかし、ある人から「ここまで悪しざまに言われていては、矢野という人間の生きざまが分からなくなる。あなたはもともと政治家だろう。
学会が何を行なっているのか、説明し糾す社会的責任もあるんじゃないか」と言われた。私の沈黙は、多くの方に加えられている学会の不法行為を是認することになると思った。それで、覚悟を決めて、三年前の5月14日に青年部幹部から受けた不法行為が時効になってしまう前に、提訴に踏み切ったのだ。


 今回の提訴内容は以下の三つである。
平成17年5月14日、学会青年部幹部五名が私を威迫して、政治評論家としての活動を中止させた。これは憲法で保障された表現の自由ならびに職業選択の自由を侵す違法な行為である。


平成17年6月15日、学会幹部三名との会談の際、私に自宅を売却して二億円、三億円という莫大な金額の寄付をするよう執拗に強要した。


創価学会は機関紙『聖教新聞』などで、私への誹誇中傷記事を継続して掲載した。これは名誉毀損にあたる。


こうした
一連の人権侵害行為を行ったことについて、創価学会および同会の幹部七名に5500万円の損害賠償を求めている。

学会本部を静穏地帯に
去る6月13日、「矢野絢也さんより話を聞く会」という会合を、野党の有志議員に開いていただいた。そこで民主党の中村哲治参院議員が非常に鋭い質問をされた。「創価学会本部のある信濃町周辺には、『
ここは静穏地帯です』という看板が多い。それは何故なのか」


この静穏地帯とは、法律で定められた街頭宣伝活動を禁止された地域のことである。 実は昭和63年、消費税国会の頃に、 ソ連大使館周辺で街宣活動が激しくて、国際友好上まずいという機運があった。そこで政府は、大使館に対する街頭宣伝の規制をすることにした。

すると当時の自民党幹事長の安倍晋太郎氏が、ついでに国会の周辺も規制しようとしていたので、私は「政党本部周辺もやってくれないか」と持ちかけ、すんなり受け入れられた。


当時、創価学会本部には街宣活動がすごく、毎日聞くに堪えない悪口雑言が浴びせられていた。私は学会から「何とかしてくれ」と言われていたので、これはいい機会だと思った。そこで、私が空中写真で党本部から学会本部が何メートルあるかをコンパスで測り、学会静穏のために、学会本部のある信濃町まで半径五百メートルを「静穏地帯」にしたのだ。


静穏地帯をめぐってはその後、こんなことがあった。平成9年当時、旧公明党は、衆議院では新進党に合流しており、参議院の半分も前回の参院選では新進党、で出馬していた。残りの十名前後の参院議員は「公明」に所属していたが、当時「公明」代表だった藤井富雄氏は、翌年に予定されていた参院選において、残りの「公明」参院議員も新進党で選挙を戦うと発表してしまった。


すると、ある自民党の実力者が私に、「学会本部に街宣が来るようになるぞ」と耳打ちしてくれた。
国会議員が五名以上いなければ、政党本部ではなくなるのだ。そうなれば、学会本部は静穏地帯の規制が外れてしまう。

それで、私は学会首脳に事情を告げると、大慌てで方針転換して、残りの参院議員は新進党ではなく「公明」から出すことにした。学会本部周辺に街宣活動をさせたくなかったからだ。これは政教一致そのものかも知れない。


今回の私の提訴を受けて、太田昭宏公明党代表は「『支援団体にお世話になった、感謝している』と言いながら提訴するとは、人間として信じがたい」と非難している。お立場もあろうが、
私と学会との争いに公明党が口出しすること自体、政教一致ではなかろうか。


何故、三年前を境に、私への攻撃が始まったのか、理由はいまだによく分からない。

創価学会は現在、池田名誉会長もご高齢となり、ご長寿を祈っているが、世代交代が進みつつある。私のような、昔のことを知る世代が邪魔になってきたのかもしれない。


私はもう76年も生きた。これからは腹をくくって、妨害に屈することはしない。創価学会の問題点を徹底的に追及していくつもりだ。まずは極秘メモがギッシリ書かれた手帳を私のもとに取り返したい。手帳の所有権は私にある。


仮に、百歩譲って彼らが言うように自発的に引き渡したのであれ、私があくまでも「事実」だと主張するように無理矢理持ち去られたことであれ、預けた手帳を所有者である私が返せと要求しているのだから、返すのが当り前のことなのである。

民法662条にも「当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者は、いつでもその返還を請求できる」と明定されているではないか。


訴訟とは別に、創価学会の反社会的行為や政教一致問題、学会、公明党の今後の動向予測などについて、求められれば発言していく。もし国会から参考人や証人として呼ばれたら、喜んで出席させていただきたいと考えている。

そのときには公平を期すために、国会の場で衆目のもとで、私だけでなく学会側からもトップの方や関係者の方々に、私への反論のために是非、出席してもらいたいと願っている。それが創価学会の社会的責任というものだろう。

http://www.geocities.jp/higashimurayamasiminsinbun/page176.html 

http://www.toride.org/take/taka1.htm  参考HP



HPを更新するたびに 加害者側が騒ぎ出し、ランキングサイトを操作しているようです 
全部 証拠は撮ってありますよ 




http://dakkai.org/yanolawsuit.html 訴状


1.政教分離とは何と何を分離することか

政教分離を論ずるとき、いま一番問題になっている条文は、憲法20条1項の「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」です。憲法20条は、憲法19条とならんで国民の自由権を保障する最も根元的な規定であると考えます。

ですから、当然のこととして厳格に解釈する立場に立ちます。ちなみに、憲法19条とは「思想及び良心の自由は、これをおかしてはならない」という規定です。「いかなる宗教団体も、政治上の権力を行使してはならない」の主語は、宗教団体であることはいうまでもありません。

創価学会や公明党は、憲法は権力を規制するものであって、宗教団体を含めて、それ以外のもの、を規制するものではないと主張しています。ですから、この条文も「国家権力が、宗教団体に、政治上の権力を行使させてはならない、ことを定めているのだ」と主張していますが、そのように解釈しなければならない根拠は特段ないと思います。

憲法20条1項「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使して、はならない」つまり、「国家権力が、宗教団体に、政治上の権力を行使させて、はならない、ことを定めているのだ」

憲法は現に国家権力以外の者に対してもいろいろな規制をしています。一例をあげれば「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」(憲法30条)。従って、この条文は、宗教団体が、政治上の権力を、行使することを、禁じている、と解すべきです。

2 宗教団体の政治活動の制約ないし限界

「宗教団体が政治上の権力を行使する」とはどういうことか。この条文の解釈のいちばん肝心なところです。創価学会や公明党は、「宗教団体が、国や地方公共団体から委託を受け、裁判権や徴税権や警察権を行使すること」が、宗教団体が政治上の権力を行使することである。これは憲法違反になる。

しかし、それ以外のことは何も制限はないといっています。現行憲法では、宗教団体が、国から委託を受け、裁判所や徴税権や警察権などを行使する、こと自体が違憲といわざるを得ません。そして、事実上も想定することすらできません。

例えば、創価学会が国から委託を受け裁判権を行使するというケースを考えてみましょう。

・誰がいったい裁判官をやるのでしょうか。

・誰が検察官になるのでしょうか。

そのような暗黒裁判の被告人の弁護人はどういう資格をもった人がなるのでしょうか。想像することさえできません。私の見解に対する執拗な、くどくどとした、創価学会や公明党の反論を、要約して裏返すと以上のようになります。

国民の信教の自由を真剣に考える立場にたてば、創価学会や公明党のこのような解釈をとりえないことは明らかです。

この条文の解釈は、信教の自由を守るという理念にたって解釈しなければなりません。まず最初に、憲法がなぜ宗教団体と権力との関係を問題とする規定を設けたのか考える必要があります。それは、立派な宗教者は世俗の権力などには無関心かもしれませんが、一般の人々にとっては世俗の権力というのは大きな意味をもった存在だということです。


ある宗教団体が権力と特別の関係をもったとき、その宗教団体は他の宗教団体や無宗教の人々に対して優越的地位を得ることになる。それは、他の宗教団体や無宗教の人々の信教の自由を守るという見地からみて好ましくないと考えたからだと思います。

ある宗教団体がその信じるところを布教するに際し、世俗の権力を使ったり利用してはならないということを定めた規定であると私は考えます。このような立場にたって、「いかなる宗教団体も、政治上の権力を行使してはならない」を解釈すると、これはかなり広範囲に宗教団体の活動を規制していると考えます。

確かに、いかなる宗教団体も、「ひとつの結社として政治活動をすること」は憲法で保障されています。しかし一方では、いかなる宗教団体も、「政治上の権力を行使すること」を憲法は明確に禁止しています。


● 問題は、宗教団体の政治活動の憲法上の制約もしくは限界は何かということです。

ひとつの結社である宗教団体に、政治活動の制限を加えることは、憲法21条に定める集会・結社・表現の自由などの規定から許されないのではないかとの考えもあります。しかし、信教の自由を守るという、より高次元の目的のため、宗教団体に一定の制限を、憲法自らが設けることはありえることであり、憲法は何ら矛盾していないと考えます。

3「政治上の権力の行使」とはなにか

私は、ある宗教団体が実質的に支配する政党 (以下、宗教政党といいます) を組織し、国政選挙に候補者をたてて選挙に臨むことは憲法上禁止されていると考えます。なぜでしょうか。それは、いかなる政党も国政選挙に出る以上権力獲得を目指すからです。

宗教団体が直接であれ、間接であれ、権力を獲得しようという行為こそ、「いかなる宗教団体も、政治上の権力を行使してはならない」として憲法がまさに禁止していることなのです。その宗教政党から何人当選者が出たということは本来関係ありません。ある宗教政党が、政権を単独で獲得するためには、衆議院で過半数以上をとらなければなりません。

しかし、連立政権の場合ならば、なにも過半数をとる必要はありません。この場合でも、その宗教政党は国家権力に大きな影響力を行使できます。


http://www.liberal-shirakawa.net/article/article2.html 当HPより抜粋転載

2008.9.23より掲載


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